裁判制度は上手く利用すれば、少ないコストで大きなリターンを得ることができます。
しかしそのためには知識が必要で、ぶっつけ本番でやっても上手くいきません。
この記事では実際に訴えを起こした経験から、ローリスクでハイリターンな利益を得られる最も現実な方法を紹介していきます。
目次
1.裁判制度の仕組み
2.訴えて利益が出るか計算する
3.利益を出すために最もベストな方法
4.勝率を限界まで上げる
1.裁判制度の仕組み
裁判制度には金額によって大きく２つに分かれます。
この制度は知る知らないで費用と時間的なコストも大きく変わってくる。まず金額によって変わる２つの訴訟システムを紹介します。
短期決戦少額訴訟システム
裁判を諦める一番の原因は「面倒くさい」から。手続きやら書類作成やらで請求額が、大きくなるほど面倒になります。そこで少ない賠償金を請求する場合、「少額訴訟手続き」というのがあります。
これは「60万円以下の請求額の事件」の場合にのみ起こせるというもの。「簡易裁判所」というところで、1日だけで裁判を終結してしまうものです。
大体面倒くさい事件の場合この制度を利用することが多い。全部の手続きがほぼ1週間以内に終わる最も簡単な裁判システムです。
→意外と簡単！お金を払わない相手から少額訴訟で債権回収する方法
＊よくあるケースの少額訴訟手続き(請求額が60万円以下)
よくある「物を壊された」とか「騙されて金を返してくれない」とか、大体請求したい金額がはっきりしてる簡単な事件は少額訴訟手続き。
重い事件(請求額が60万円以上)
60万円以上の場合「少額訴訟手続き」は利用できず、普通の手続きで裁判を起こすことになります。賠償金の請求額はいくらでも請求できますが、請求額に応じて「印紙代」という手数料が必要になります。
「会社でハラスメントを受けた」とか「心や体に(精神的でも肉体的でも)癒えない傷を負った」ような、精神的でも肉体的でも時間的にでも「苦痛」を受けたような重い事件の場合→参考事件例
ここら辺の重い事件は一概には判断できないので、弁護士ドットコムや法テラスで相談したりします。余裕があれば近くの有名な弁護士事務所に行って請求額がどれくらいか診断してもらうケースが多いです
2.訴えて利益が出るか計算する
訴える前に確かめなければならないのが費用が出るかどうか。複雑な計算はいらず、簡単な計算式があります
裁判費用方程式
①利益=②取れる額(賠償金)－③費用(経費＋専門家に払う費用)
という式。難しいこと言わずに言うとやる価値があるかどうか確かめるための式です。ここで「①利益」がでかければ一応やる価値はあるし、低ければやる価値なしという答えが２択の式。
①利益
これは最終的に自分がもらえるお金。経費として支払った見返りとして賠償金がとれて、それが「利益」になります。ここがあまりにも低いならやる価値無し
②裁判で取れる額(賠償金)
これは請求して相手から取れるお金のことです。経費として払った見返りにもらえるお金が賠償金になります。大体軽い事件だと5万円～100万円。重い事件なら100万円以上になることが多いです。
③費用(経費＋専門家に払う費用)
ここは本人でやれば「経費」だけ。専門家を使えば「専門家に払う費用」が発生します。「経費」とは印紙代や交通費など裁判に必要なもろもろのお金。
大体印紙代は計算機で計算できますし、その他は2万円以下で済みます。
www.asahi-net.or.jp
「専門家に払う費用」は弁護士か司法書士です。司法書士は割安で5万円。弁護士は事務所で直接話し合って決めたり、日本司法支援センター(法テラス)というところで立て替えてもらうことができます
3.利益を出すために最もベストな方法
前記事でも紹介しましたが訴訟にはいくつもやり方があります。なるべくリスクを減らし勝率を上げる方法、つまりベストな訴訟のやり方です。
訴訟(裁判)で鍵となるのはいかにリスクを減らし勝率を上げるかです。そのためには軽い事件か重い事件かによってベストなやり方を選択します。手間と費用を減らし勝率を上げるベストな方法を3パターン紹介する
【本人訴訟】(手間:大 費用:少 軽い事件向け)
これは訴訟の全てを自分でやる方法。手間はかかりますが、現在最も費用が安くて済みます。素人でもできるため主に軽い事件向き。やり方としてベストなのはまず弁護士事務所や法テラスに行き、事件を専門家に診断してもらいます。後は「訴訟は本人でできる」という本や弁護士ドットコムまたは適宜、専門家を利用して行います。この本は裁判に必要な知識を網羅して、本人訴訟ではオススメです。
前述した「少額訴訟手続き」のような軽い事件向きで費用としては3~4万円。逆に重い事件には向きません。
【司法書士を使う】(手間:少 費用:少 軽～重い事件向け)
これは司法書士という法律の専門家を利用します。やってくれるのは書類作成、素人には一番手間と知識のいる作業です。自分がやることは手続きと、裁判に出頭するだけです。アドバイスも司法書士がしてくれるので費用を抑えて勝率を上げる最も有効な、方法で一番オススメなやり方。軽い事件～重い事件まで対応できて費用はおよそ6~10万円くらいですみます。
【弁護士を雇う】(手間:最少 費用:最大 重い事件向け)
これは一番一般的なやり方で弁護士を雇います。費用はでかいですが書類作成から裁判の出頭まで自分の代理人として全てやってくれます。頼んだら勝ちか負けかの連絡を待つだけ。どんな事件にも向いてますが、軽い事件に何十万円も払いたくない人が多いので、「弁護士を雇う」のは重い事件向け。裁判ごときに時間使いたくなくて資金もあるときは弁護士雇うのが一番無難です。費用は何十万円と、かかります。頼むとき(委任するとき)に費用がかかり、成功報酬として勝ったらまたお金をとられます。
最近は弁護士界も不況でろくなやつがいないので、見ず知らずのやつに頼むより、弁護士ドットコムに登録してる弁護士が一番まともで誠実です。
4.勝率を限界まで上げる
裁判制度は自己責任なので前述の、方法だけでなく、自分で勝率を上げる工夫も必要です。ここでは【本人訴訟】【司法書士を使う】方法に限定して勝率を上げるやり方を紹介します
弁護士に相談する
弁護士の相談費用は30分で5000円が相場です。高すぎますが、法律の専門家の意見が聴けるのでやっておいた方が無難です。ここで聴いておきたいことは「事件の費用・必要な証拠・裁判に必要なこと」。
まず事件の経緯が一発でわかるように紙にまとめておくのがベストで30分で聞き出せます。大体訴訟の流れがわかっていれば聞きたい内容も整理がつきます。下記の「訴訟は本人でできる」などの本を参考にして、聞きたいことを整理し、弁護士に相談するだけでかなりの情報が聞き出せます。やはり事件の詳細を最も詳しく判断してもらうのはやはり弁護士相談といえます
弁護士ドットコムを使う
弁護士ドットコムはネット上の相談システムで月額300円くらいで本物の弁護士が相談に答えてくれます。メリットとしては料金がバカみたいに安いこと。教えてgooで聴くよりはよっぽどまともで専門的な答えがもらえます。また詐欺弁護士で溢れかえってる今、弁護士ドットコムではまともな弁護士が見つかる。
デメリットとしては本格的な内容が聞けないことです。大抵は「事件の詳細までは答えられません」と返答されます。あくまで一般的な回答しかくれないのです。
法テラスを利用する
法テラスは日本司法支援センターが運営する裁判制度を手助けしてくれるところ。3回まで無料で弁護士に相談でき、本格的な内容が聞けます。
しかしそんなに真剣に聞いてくれません。勝てないと判断されたらさっさと追い払われてしまいます。勝てる事件ならその場で弁護士に委任することが可能。
3つを紹介しましたが、これらを上手く使うことで勝率を限界まで上げることができます。
今回は経験から日本の裁判制度で最も費用を抑えて勝率を上げるベストな方法を紹介しました。
あくまで訴訟をした経験のまとめ的に書いただけですが、一応それなりに需要はあるのではないかと思います。
